エコキュートの補助金(給湯省エネ2026事業)

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この記事の結論

  • エコキュートは基本額7万円、性能加算3万円で、1台あたり最大10万円
  • 電気温水器を撤去する場合は2万円、電気蓄熱暖房機は1台4万円の撤去加算がある(エコキュートからの交換は対象外)
  • 申請は登録事業者が行う。見積もり時に登録事業者か、機種が対象かを確認する
  • 予算の上限に達すると終了。9月27日時点の執行率は46%

エコキュートの交換や新規設置では、国の「給湯省エネ2026事業」の補助金を利用できる場合があります。このページでは、補助額、対象になる機種の条件、申請の流れ、利用するときの注意点を、公式サイトの情報をもとに整理します。

補助額の一覧

エコキュートに関係する補助額は次のとおりです。

区分 補助額 条件の概要
基本額 70,000円/台 国が定める性能要件を満たす機種
性能加算 +30,000円/台 基本要件より、さらに省エネ性能が高い機種
撤去加算(電気温水器) +20,000円/台 既存の電気温水器を撤去する場合
撤去加算(電気蓄熱暖房機) +40,000円/台 既存の電気蓄熱暖房機を撤去する場合(上限2台)

エコキュート本体の補助は、基本額と性能加算を合わせて1台あたり最大100,000円です。

古いエコキュートを新しいエコキュートに交換する場合、撤去加算は対象外です。 撤去加算の対象は、電気温水器と電気蓄熱暖房機に限られます。

たとえば、電気温水器を撤去して、性能加算の対象になるエコキュートを設置した場合の補助額は、基本額70,000円+性能加算30,000円+撤去加算20,000円の合計です。

対象になるエコキュートの条件

補助の対象になるかどうかは、設置するエコキュートの性能で決まります。

基本額の条件

次のどちらかに当てはまる機種が対象です。

  1. 省エネ法の基準(2025年度目標基準値)以上の性能があり、インターネットに接続でき、翌日の天気予報や日射量予報に合わせて、昼間に沸き上げを行う機能を持つ機種
  2. 昼間の太陽光発電の電気を使って沸き上げることを前提とした「おひさまエコキュート」

つまり、夜間に沸き上げるだけの従来型の機種は、基本額の対象外になる可能性があります。

性能加算の条件

基本額の条件を満たしたうえで、年間給湯保温効率(または年間給湯効率)が2025年度目標基準値より0.2以上高い機種が対象です。

どの機種が対象かは、メーカーのカタログだけでは判断しにくいため、次の公式の製品検索で型番を確認するのが確実です。

申請の流れ

この補助金は、消費者が自分で申請するものではありません。 事務局に登録した「登録事業者」が申請手続きを行い、受け取った補助金を工事代金に充てるなどの形で消費者に還元します。

既存の住宅でエコキュートを交換する場合は、施工業者が申請します。流れは次のようになります。

  1. 補助金の登録事業者かどうかを確認して、見積もりを依頼する
  2. 見積もりで、対象機種と補助額を確認する
  3. 契約して工事を行う(工事の着手が2025年11月28日以降であることが条件)
  4. 工事後に、登録事業者が交付申請を行う
  5. 補助金が工事代金への充当などで還元される

業者に見積もりを依頼するときは、「この補助金の登録事業者か」「見積もりの機種が補助対象か」を必ず確認しましょう。 登録事業者でない業者に依頼すると、補助金は受けられません。

期限と予算の状況

項目 内容
対象になる工事 2025年11月28日以降に着手したもの
予約申請 予算の上限に達するまで(遅くとも2026年11月16日まで)
交付申請 予算の上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)
予算額 570億円
予算の執行状況 46%(2026年9月27日時点)

予算の上限に達した時点で受付は終了します。期限の日付より前に終わる可能性があるため、利用を考えている場合は早めに見積もりを取りましょう。最新の執行状況は公式サイトで毎日更新されています。

台数の上限

住宅の種類 上限
戸建住宅 対象機器のいずれか2台まで
共同住宅(マンションなど) 対象機器のいずれか1台まで

利用するときの注意点

  • 補助金の額だけで業者を選ばない:どの登録事業者に頼んでも、補助額は同じです。比べるべきなのは、本体価格、工事費、保証の内容です。
  • 自治体の補助金も確認する:国の補助金とは別に、自治体が独自の補助制度を設けている場合があります。国の補助金と併用できるかは制度ごとに異なるため、お住まいの自治体に確認してください。
  • 急な故障のときも確認する:お湯が出なくなって急いで交換する場合でも、対象機種を選び、登録事業者に依頼すれば補助の対象になります。見積もりの段階で業者に確認しましょう。

出典・参考情報